野々市市議会 2022-12-12 12月12日－02号
政府・与党としての軽減対策を考えているということなんですけれども、ただやはり危険性があるのはいわゆる時限立法になってもらっては困るなというのが私はあります。やっぱり恒久的なそういった軽減措置ということにならないと意味がないというふうに思います。
政府・与党としての軽減対策を考えているということなんですけれども、ただやはり危険性があるのはいわゆる時限立法になってもらっては困るなというのが私はあります。やっぱり恒久的なそういった軽減措置ということにならないと意味がないというふうに思います。
今年度の６月補正予算案（第３号）で学校、保育園、認定こども園等の給食の材料費の高騰による保護者負担の軽減対策予算が計上されています。政府の措置は１年限りとなっています。今後給食材料費が下がることはなかなか考えにくいことから、政府に対し保護者負担とならないように恒久的な財政措置を求める必要があると考えるものですが、市長にそういった要望をしていく考えはありませんか、答弁を求めます。
平等寺川雨水幹線事業につきましては、平成25年８月の豪雨による浸水被害を受け、市では、被害の軽減対策として県道鶴来水島美川線に平等寺川のバイパス管を設置できないか検討を行ってまいりました。
防衛省に対しては、安全対策や騒音の軽減対策の徹底を求めてまいりたいと思います。 今回の配備計画において、Ｆ－３５は世界９か国で約640機が運用されており、航空自衛隊では三沢基地にＦ－３５Ａを約20機配備しております。過去の事故に対しても、パイロットの教育、訓練などの再発防止策を引き続き徹底しており、この事故以降、Ｆ－３５Ａの事故は生じていないとの報告を近畿中部防衛局からは受けてございます。
国民健康保険税の均等割軽減拡大につきましては、税と社会保障の一体改革として、国で議論されることとなっており、本市といたしましては、この４月の石川県市長会に軽減対策拡大の要望書を提出することとしておりますので、引き続き全国市長会を通じて要望してまいりたいと思っております。
３番目に、多子世帯の保護者に対する負担軽減対策を実施する考えがあるか伺います。 ４番目に、なぜゼロ歳から２歳児の保育料を無償化対象から除外したのか伺っておきます。 ６番目に、廃校など公共施設の利活用について伺います。 平成の大合併後、少子高齢化、人口減少がとまらず、公共施設や学校の統廃合など空き施設が増加しています。
消費税増税への国民の怒りに対して、政府はさまざまな負担軽減対策を打ち出しています。しかし、その対策そのものが混乱を招いているのが今の実情です。混乱を助長させているものには、キャッシュレス取引でのポイント還元やプレミアム商品券の発行、軽減税率の導入があります。プレミアム商品券は、この販売に関しての予算は国が出すものの、運営は地方自治体が行うことになっています。
受診率向上に向けては、自己負担軽減対策としまして、平成20年度から国の対策で21歳に対して無料クーポン券を配布し、早期からの検診の必要性の周知と受診のきっかけづくりを実施しております。また、平成28年度からは自己負担金を、医療機関受診では2,200円を800円に、集団検診では1,400円を500円に引き下げております。
記 １ 臓器移植にかかる意思表示について考える機会をふやす啓発に努めること ２ 臓器提供施設における院内体制の整備を図るため、施設の事情に応じた支援をすること ３ 移植コーディネーターの確保を支援すること ４ 臓器移植施設の担当医について負担軽減対策を講ずること ５ 臓器移植ネットワークの構築されていない国において臓器移植を受けない対策を講ずること兵庫県伊丹市北伊丹１－７５ 移植ツーリズムを考える会
県では、一部護岸のかさ上げや下流部の浸水被害の軽減対策として、基幹ダムの放流口を1.2メートルから70センチに絞るなどの対策を実施しました。
これを受けて、県内でも保育料の負担軽減対策が取り組まれ、現在では年収360万円未満の場合、第２子は無料、第３子は年収640万円未満までは無料になっています。また県内でも、子供の医療費窓口無料化も取り組みが強化されてきました。その中で、七尾市、中能登町、志賀町の３自治体のみが無料化をしていません。 そこで伺います。
今後も各施設において安心・安全な教育・保育サービスの提供がなされるよう、保育士の処遇改善や業務負担軽減対策等を行いながら、よりよい保育サービスが受けられる人員配置ができるよう、市といたしましても支援していきたいと考えております。 次に、薬剤師の配置の状況と対策についての御質問がございました。
子育ての負担軽減対策や18歳までの誕生日の子供たちの医療費の窓口負担ゼロの実施、保育料の軽減や妊娠期の子供たちへの支援など、実現されてきたことは、これは本当に賛成をし、歓迎しています。しかし、その一方で、働く女性を支えて子供の全面発達を保障すべき保育園のあり方につきましては、公立保育園の縮小と法人立保育園優遇措置がずっと継続されて、公立保育園の再編計画が今進められようといたしております。
財政支援を着実に、住民負担の軽減対策として保険税の引き下げに活用することを再三求めてきましたが、実現していません。 厚労省の国民健康保険の見直しについてでは、公費拡充などによる財政基盤の強化として、2015年度から低所得者対策として保険者支援制度の拡充として約1,007億円、2017年度以降はさらなる国費を毎年約1,007億円を支援するものです。 そこで伺います。
財政は黒字なのに、本市独自の軽減対策をとらないというのは何か考えがおありなのか、市長にお聞きしたいと思います。 ○久保洋子副議長 山野市長。 ◎山野之義市長 局長も申し上げましたけれども、この５年間で総額51億円余りの一般会計からの法定外繰り入れがあるということは、まず御理解いただきたいというふうに思っています。
また、子育て世代への支援として、特にひとり親家族における寡婦控除の拡大で、保育料の軽減対策への積極的姿勢がありません。 アベノミクスで地域経済がよくなるどころか悪化している中で、地域経済を活性化させる対策として住宅リフォーム助成制度が全国の自治体で実施され、多くの成果を上げていますが、この制度の導入で地域経済を元気にする対策に努めたいものです。
中山間地では高齢化が進んでおり、労力軽減対策が必要です。そこで、中山間地の農業を守っていくためにも、防草シートなどで覆い、その上に電気柵を設置することで格段に効果が上がり、さらに労力軽減化につながると思います。あわせて、土砂災害を防止するためにも、ひいては国土保全のためにも、これらの対策を実施していただきたいと思います。当局の考えをお尋ねいたします。
住民税方式に比べ２倍にもなるなど、保険料の負担が大きく、その結果、支払えない世帯が加入者の２割に上っていることからも、保険料の引き下げと軽減対策の拡充を求めておきます。後期高齢者医療制度は、高齢者を区別し、死亡するまで負担を押しつけるもので、この制度を改めるよう求めるものです。また、生活保護基準の引き下げが25年度、26年度に引き続き実施されることには反対です。
あわせて、軽減対策を独自で行う考えがあるか伺っておきます。 質問の３番目は、子ども・子育て支援制度について伺います。 来年４月から多くの幼稚園・保育所関係者が反対してきた子ども・子育て支援新制度を本格的に実施するため、今後政省令が出され、市町村は新制度にかかわる基準や保育料などを定める計画です。新制度は、現在の幼稚園・保育所の制度の大改編を狙うものです。
保育料におけるひとり親にも寡婦控除を認めることで保育料の軽減対策を求めましたが、これに対しても冷たい市政です。これでどうして子育て環境の充実と言えるのでしょうか。 また、生活基盤の整備では、住民が暮らす上で重要なのが住環境です。住宅リフォーム助成制度は、住環境の改善とあわせて地域経済の活性化にも大きな威力を発揮することは、実施している自治体どこでも成果として述べていることです。